★制度について

目的：地域を支援する公的な組織、団体に対して地域エリアポータルサイトサービスのコムタウンベーシックプラン（誰でもホームページ）、又はSNS、仮想空間「セカンドライフ」内コミュニティ空間の提供を行い、ICT利活用、研修支援による、各参加会員のＩＣＴ利活用の促進、普及に努める。

1. 支援プラン（モニター20団体）
   ●コムタウンベーシックプラン（誰でもホームページ）のモニター（無償）提供
   ●SNS（ソーシャルネットワーキングシステム）のモニター（無償）提供
   ●仮想空間「セカンドライフ」内のコミュニティ空間のモニター（無償）提供
   ●地域公民館、自社運営ICT支援施設（ＩＴＱ）、学校、教育機関でのＩＣＴ利活用セミナーの開催
   　−携帯電話を使ってのインターネット情報発信、ブログを使ったホームページ作成
   　−SNSでの地域、学校（PTA等）コミュニティ利用
   　−ドロップシッピングショッピングの開設
   　−仮想空間「セカンドライフ」でのリアルコミュニティ
   
2. パブリックパートナー対象団体
   地域で活動する企業家同友会、商業界同友会、金融機関主催の経済研究会、商店街組合、地域医療支援機関、教育機関支援団体（学校、ＰＴＡ等）、地域文化、歴史等研究会、地域公民館、地域新聞発行機関、ロータリークラブ、ライオンズクラブ等社会貢献機関、その他公共性が強いと思われる非営利団体（ＮＰＯ）
   ●企業家同友会、商業界同友会、経済同友会
   ●教育機関（保育、幼稚園、小・中・高等学校、専門学校、大学、PTA組織等）
   ●商店街組合　・金融機関主催経済等研究会　・地域公民館　・地域新聞発行機関
   ●NPO（公共性が強いと思われる非営利団体）　・ライオンズクラブ　・ロータリークラブ
   ●商業界等団体（該当地域支部等）　・地域商工団体　・その他、運営者が認定した公的活動団体